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タイのバンコクで、会社設立を行う代行業者を紹介します。

タイでも景気の低迷が続いていますが、日本からタイにやって来て個人で起業する日本人は、今後も増えていくと予想されます。その理由は、株主3人で簡単に会社ができるため起業しやすい、また、タイ法人ならば日本人に縛りのある職種が少ない、まだまだ日本と比べて物価が安い、などが上げられます。

ところで、タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、一般の就労ビザを取っているケースよりも、経費を切り詰められるので、それを利用するのもよいでしょう。それは、タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。

会社の資本金の設定は、100万バーツの設定で労働許可証1人分が取れます。さらに、普通は日本人1人に対して4人のタイ人を雇う必要がありますが、Oビザを持っていれば、その検査もなく、極端なことを言えば、従業員4人を申告する必要もなく、社会保険に加入する必要もありません。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう。

さらに、年間の決算についても、Oビザではそのしばりはなく、赤字になろうとも関係ありません。ただ売り上げについては、1年間で0ということになると、労働局の管轄のため問題があります。問い合わせについては下記の広告内の電話まで。

 

2016年10月5日 タイ自由ランド掲載

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タイの景気もよくないため、日本人でタイで会社をつくり、業績がおもわしくなく、会社を閉鎖するケースも多い。タイ自由ランド事業部でも、そういったケースを多く取り扱っており、最近は会社をつくって2~5年ほどでも会社閉鎖するケースを多く取り扱っています。

毎年、ちゃんと決算をやっていれば会社閉鎖は難しくありません。直近の決算費22000バーツ、閉鎖のための決算20000バーツ、そして閉鎖のための登記簿変更、新聞告示など15000バーツ、以上、57000バーツで会社閉鎖を受けております。

閉鎖のあと、VAT申告をしばらくしなければなりませんが、それも代わってすべて行います。

 

2016年5月20日 タイ自由ランド掲載

 

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ビザ取得、更新が厳しく !名義借りで査察も!

この5月より、タイでの滞在のビザ更新が厳しくなっているので注意したい。

タイで長期滞在している人の中では、就労ビザ(Bビザ)で働いている人も多いが、当局への会社の提出書類も厳しくなっており、従業員が規定数4人に達していない場合や、名義借りをしている場合はイミグレーションの査察が行われている。

また、就労ビザ(Bビザ)のタイ国内での取得も難しくなっており、タイの国外で取るケースが今後増えるだろう。

一方、ロングステイの1年ビザやタイ人との結婚ビザに関しても、それぞれ預金が80万バーツ、40万バーツに満たない場合も便宜をはかられていたものが、できなくなっており、今後、いったん、ビザを切らさなくてはならない人も出てくるだろう。なお、タイ滞在のビザに関しての問い合わせは右下の広告内の電話まで。

 

2016年5月20日 タイ自由ランド掲載

 

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こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第2回のテーマは、「タイでの起業について」です。

つい先日も西洋人から「タイでレストランを開きたいが初期費用はどのぐらいかかる?」と質問されました。一般的な回答しかできなかったのですが、レストランの前に会社設立にかかる費用を計算してみましょう。

会社設立にかかる初期費用は、ざっと以下になります。

小さい会社(資本金200万B、サービス業日本人1名、タイ人4名)の場合
会社登記申請 3.6万B
ビザ取得(初回)  1.6万B
労働許可証取得(初回) 1.9万B
ビザ・労働許可証延長 3.8万B
オフィス家賃 2万B
オフィス保証金4万B
会社備品(PC・机など)10万B
人件費 10万B(日本人の給与5万Bとする)
会計処理費用
月次 0.6万B/月
社会保険会社負担分 0.3万B
税金等 2万B

ざっと計算して約40万B。日本円にして約120万円といったところでしょうか。この他にも、半年、年間の決算報告書の作成費用も必要となりますし、人件費、家賃、会計処理費、税金などは毎月かかります。(資本金については初回0でも設立可能ですが、こちらについては別の機会に。)

これらを計算すると維持費は15万Bほどになります。ですので、会社を維持していくためには、約20万Bほどの売り上げが必要となります。1日1万Bの売り上げがあるビジネスならば会社設立してもいいのではないでしょうか。

ビジネスプランはあるけど、会社設立のやり方がわからない。信頼できる日本人がいないと言った場合には、お気軽に相談して頂ければと思います。また他社見積ございましたら、価格も相談させて頂きます。

 

2016年5月5日 タイ自由ランド掲載

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タイで違法に働いていた場合、逮捕、拘留、強制送還あるいは金銭交渉

 

レストランの開業などでは、そこで働く日本人は、まだ労働許可証が取れていない状態でオープンし、のちしばらくして労働許可証を取るというケースが多い。

しかしタイでは、労働許可証を申請している段階で、その人が働いている行為は、違法である。厳密に言えば、逮捕されて拘留され、裁判にかけられ、強制送還だ。

しかし、入国管理局に代わって地元のレストランなどを見回る管轄警察署の私服捜査官は、そこの部分で温情を与え、交渉で解決する。

先日も、ある立ち上げのレストランで、ソフトオープン中、夕方6時の店のオープンと同時に、私服のタイ人2人が店に入り、店内を携帯で撮影、そのあと厨房にいる日本人3人を撮影した。3人は労働許可証をこれから申請する段階だったから、「違法で働いていた」と指摘された。

1人は実際に働いていたが、2人はただ厨房に立っていただけだが、それでも厳密に言えばアウト。厨房にいるだけで働いていると見なされるのだ。

本人たちは「働いていない」と主張したが、この段階でこういう風に言うと、捜査官を怒らせるだけ。素直に認めて、お金で解決すればよかった。しかし、いく分、対決姿勢を見せ怒らせたため、「トンロー署に連行する」ということになり、署の後ろ側にある捜査官の別室で座らされ、「違法で働いていたので、罰金および禁固刑、そのまま裁判にかけられ、釈放と同時に強制送還」などと罪状等を告げられ、かけつけた知人のタイ人は「まあまあまあ、それを執行する前に、話し合いで解決できないか」ということになり、金銭での解決を提案。3人の違法行為ということで5万バーツの支払いでまとまった。

これを払わなければ強制送還で二度とタイには来れない。ワイロうんぬんという問題だけではないのだ。

ではなぜ、労働許可証を取ってから店をオープンできないのか?ということになるが、店のオープンの順序としては、会社設立→VAT登記→店の従業員確保→レストラン許可→労働許可証取得、となっており、従業員を確保して、レストラン許可を取ってからでしか労働許可証が取れない。従業員を遊ばせておくわけにもいかず、その間、ソフトオープンなどとして営業するわけである。

いずれにしても、こういった私服捜査官が入ってきて、「違法に働いている」ということになれば、その場で交渉して解決するのがベスト。費用も安くで済む。怒らせて警察署に移っての交渉になれば、時間も浪費し、割高になるので注意したい。

なお、会社設立、労働許可証、ロングステイビザ、毎月の経理などは、タイ自由ランドの事業部まで。

 

2016年5月5日 タイ自由ランド掲載

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