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タイで労働許可証を取るというのは比較的、簡単にできてしまいます。会社をつくって、税務登記をして、4人の従業員を揃えれば、それでOK。もっと難しいのかと思っている日本人も多いと思いますが、本当に簡単に取れてしまいます。

しかし、その労働許可証の中に書かれる職種については結構、制限があって、「その業種の許可証をまず持ってきなさい」と労働局ではいい、それをいろいろ関係部署で取っていると、かなり時間がかかってしまうため、やむなく、実際に行う職種とは少し違うものでまず労働許可証を取って、そのあと、ゆっくりとその業種の許可を取る、というのが一番スムーズにコトを運ぶやり方であるでしょう。

では、どんな業種で許可がいるのか。税務登記の欄に「レストラン」と書けば、飲食店の許可証をまず持ってこいと言います。これを取るのには3週間は少なくともかかるでしょう。それもちゃんと店ができていることが条件。そのほか、「マッサージ」と書けば、マッサージ店の許可証、「美容室」と書けば、美容業の許可証、さらに「輸出入業務」と書けば、輸出入の許可証。「機械の製造」と書けば工場の操業許可、はたまた「スポーツのコンサルティング」と書けば、そのスポーツのコンサルの許可証など。え?コンサルの許可証なんて、あるのでしょうか。日本から持ってきたものを日本大使館で英訳して提出すればOKでしょうか。こうなるともう、何となく言いがかり?という気もしてきます。

また、「インターネット上での売買」などと書くと、「その許可証」などと言ってくるケースがあるので「インターネットに許可証が必要ですか?」とあきれてしまいます。しかし、労働許可証が取れるのは、その労働局でですから、無視することはできません。

そのため、そういう許可証を必要とする業種はまず書かない。それでまず労働許可証を取って、それからゆっくり、その業務の許可証を取って、労働許可証内の職種を書き換えればよい、ということになります。

労働許可証を最初、取る際になかなか取れない人というのは、代行業者が許可証の必要な業種を書いて、それ以上前に進まない、という状態の時が多いのでしょう。「経験がないのか?」と言っても、次から次に許可証を必要とする労働局に対して、できるだけ、近い職種で労働許可証を取りたい側として、難しい攻防を強いられているわけで、代行業者の経験のなさ、とはまた少し違うかも知れません。

そしてここからが改訂版ですが、2016年現在、最近よくあるのが、税務登記簿に「輸出入業務」と書いていて、半年たち1年たち、その業務を実際にやっていないケースです。そこで労働許可証を更新する際に、通常は1年をくれるのですが、「半年」しかくれません。「業務に輸出入と書いているのに、その実績がない」というのがその理由です。その場合の対処法としては、①その業務を税務登記簿の業務内容から取り除く②おそらく近々、輸出入をやるかも知れないので、半年更新で我慢する、ということになります。半年更新といっても、更新ができないということではなく、半年ごとの更新で、少しわずらわしい、という程度なので、そのあたりを理解して対処するのがよいでしょう。

なお、労働許可証の取得、Bビザの取得、更新に関しては、右下の広告内の電話までお気軽にお問い合わせ下さい。(2012年作成の改訂版)

2016年10月20日 タイ自由ランド掲載

 

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タイでも景気の低迷が続いていますが、日本からタイにやって来て個人で起業する日本人は、今後も増えていくと予想されます。その理由は、株主3人で簡単に会社ができるため起業しやすい、また、タイ法人ならば日本人に縛りのある職種が少ない、まだまだ日本と比べて物価が安い、などが上げられます。

ところで、タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、一般の就労ビザを取っているケースよりも、経費を切り詰められるので、それを利用するのもよいでしょう。それは、タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。

会社の資本金の設定は、100万バーツの設定で労働許可証1人分が取れます。さらに、普通は日本人1人に対して4人のタイ人を雇う必要がありますが、Oビザを持っていれば、その検査もなく、極端なことを言えば、従業員4人を申告する必要もなく、社会保険に加入する必要もありません。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう。

さらに、年間の決算についても、Oビザではそのしばりはなく、赤字になろうとも関係ありません。ただ売り上げについては、1年間で0ということになると、労働局の管轄のため問題があります。問い合わせについては下記の広告内の電話まで。

 

2016年10月5日 タイ自由ランド掲載

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APECのカードで90日滞在

タイで会社をつくり、日本から1ヵ月に1度やって来て、ビジネスをやっている日本人の知り合いがいる。ご存じのように最近、入国に際して税関ではうるさく、その人も同じように「何度も入国しているようだが、次はビザを取りなさい」とタイ側で言われた。

ビザを取るにしても就労ビザを取るにはタイ人4人を雇わなくてはならないし、労働許可証を取らなくてはならない。拠点が日本だから、そこまでお金をかけてやる気もない。年齢は47歳だから、ロングステイのビザをとるにはあと3年かかる。

そこでその人は日本の外務省が発行するAPECのBusiness Travel Cardがある、というのを聞き、それを去年の8月に申請し、ようやくそのカードを今年5月に受け取り、今月タイにやって来た。

そのカードがあれば無条件にタイで90日間滞在できる。入国に際しての専用レーンもあるようだ。

いったん出国してまた入って来ても90日有効。税関で言われた「ビザを取りなさい」もなくなった。

このカードは最近、有効期限が3年から5年、対象者も中小企業で働く人もOKとなったため、申請者が急増しているという。基本的に日本にある会社で商工会議所に入っていればその社員等が申請できる。

しかし、申請してから取得まで8~9ヵ月ほどかかるのが難だろう。それでもパスポートの有効期限まで、あるいは最大5年間まで、タイに入国するごとに90日の滞在が無条件でできるのだから、タイに1ヵ月に1回、来ているような人はありがたいカードだと思う。

APECに加入している国では有効だから、タイのほかマレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムへも行ける。

さて、ただその滞在目的としては「商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス」において有効、と外務省では言っている。

しかし、タイの入国管理局では、これらの行為についても基本的に「就労ビザ」「労働許可証」がないとダメ、と言っているので、そのあたり、日本の外務省が発行するカードの主旨と合致しないところがある。

しかし、まあ、このカードがあれば、タイで収入、報酬を伴わないビジネスについてはとりあえずOK、ということになるのだろう。 (M)

2016年7月20日 タイ自由ランド掲載

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景気が低迷する中、地方などでも工業団地のなかの仕事を辞めて、タイ人向けのラーメンやごはん屋さんを開くタイ人も多い。

ラヨーン県のマプタプット工業団地のすぐそばは、海が広がり、最近はタイ人向けのレストランなども次々にオープンしている。その近くのムーバーン(建て売り住宅)を購入したタイ人の30代前半の夫婦。

工業団地のなかの工場の経理をしていたが辞めて、自宅の一角をごはん屋さんに改造してオープンした。

自宅は150万バーツほどで購入。同じような建て売り住宅がまわりに500世帯ほどあり、そこにビラを配って、ごはんのデリバリーもやり、オープンして半年ほどたったが、今では1日の売り上げは平均で4000バーツ。経費が60%ほどだから、利益は1日に1600バーツほどになる。

売っているのは、日常のごはん。カパオごはん40バーツや、カイチアオごはん、センミーラーメンなど、タイ人が日常に食べるごはんが中心。

週1回休みがあるから、1ヵ月に4万バーツほどの利益になる計算だ。工場で2人で働けばそれ以上になるが、最近、子どもができたため、その面倒も自宅で見られ、自由に仕事ができるのがよいという。将来的にはデリバリーなどもまだまだ増やしていけるため、景気に左右されずに収入を得られるという。

2016年65日 タイ自由ランド掲載

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ビザ取得、更新が厳しく !名義借りで査察も!

この5月より、タイでの滞在のビザ更新が厳しくなっているので注意したい。

タイで長期滞在している人の中では、就労ビザ(Bビザ)で働いている人も多いが、当局への会社の提出書類も厳しくなっており、従業員が規定数4人に達していない場合や、名義借りをしている場合はイミグレーションの査察が行われている。

また、就労ビザ(Bビザ)のタイ国内での取得も難しくなっており、タイの国外で取るケースが今後増えるだろう。

一方、ロングステイの1年ビザやタイ人との結婚ビザに関しても、それぞれ預金が80万バーツ、40万バーツに満たない場合も便宜をはかられていたものが、できなくなっており、今後、いったん、ビザを切らさなくてはならない人も出てくるだろう。なお、タイ滞在のビザに関しての問い合わせは右下の広告内の電話まで。

 

2016年5月20日 タイ自由ランド掲載

 

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こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第2回のテーマは、「タイでの起業について」です。

つい先日も西洋人から「タイでレストランを開きたいが初期費用はどのぐらいかかる?」と質問されました。一般的な回答しかできなかったのですが、レストランの前に会社設立にかかる費用を計算してみましょう。

会社設立にかかる初期費用は、ざっと以下になります。

小さい会社(資本金200万B、サービス業日本人1名、タイ人4名)の場合
会社登記申請 3.6万B
ビザ取得(初回)  1.6万B
労働許可証取得(初回) 1.9万B
ビザ・労働許可証延長 3.8万B
オフィス家賃 2万B
オフィス保証金4万B
会社備品(PC・机など)10万B
人件費 10万B(日本人の給与5万Bとする)
会計処理費用
月次 0.6万B/月
社会保険会社負担分 0.3万B
税金等 2万B

ざっと計算して約40万B。日本円にして約120万円といったところでしょうか。この他にも、半年、年間の決算報告書の作成費用も必要となりますし、人件費、家賃、会計処理費、税金などは毎月かかります。(資本金については初回0でも設立可能ですが、こちらについては別の機会に。)

これらを計算すると維持費は15万Bほどになります。ですので、会社を維持していくためには、約20万Bほどの売り上げが必要となります。1日1万Bの売り上げがあるビジネスならば会社設立してもいいのではないでしょうか。

ビジネスプランはあるけど、会社設立のやり方がわからない。信頼できる日本人がいないと言った場合には、お気軽に相談して頂ければと思います。また他社見積ございましたら、価格も相談させて頂きます。

 

2016年5月5日 タイ自由ランド掲載

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