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タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。

しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。

一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い。

そういった住まいの賃貸についても、「今後は厳しく固定資産税と土地税を徴収していく」とバンコク都などの関係省庁が忠告している。

基本的には1日単位でも1カ月、1年単位でも賃貸に出している物件については住まいであろうと、商業目的であろうと、すべてに固定資産税、土地税がかかるとしている。かからないのは、自分で住む場合のみ。

バンコク都内では多くのコンドミニアムができ、賃貸に出しているケースも多いが、その多くは税金を払っていないとして、今後は厳しく徴収していくとしている。

徴収できていない原因について、家主が賃貸に出していることを都などに知らせていないため、把握できていない。また、担当官が十分に揃っていないため、調査できていない、などがあり、その体制を強化して徴収するとしており、もし、脱税等をしている場合は、さかのぼって10年前より徴収できるとしている。

 

2015年10月5日 タイ自由ランド掲載