Category Archives: 起業、会社設立、会計、経理

タイのバンコクでフリーコピーを発行する「タイ自由ランド」が、起業、会社設立、会計、経理の情報を提供しています。

●タイ語が分からない!?

海外生活で最初にお困りになるのが言葉の問題ではないでしょうか。思うように自身の言いたい事を伝えられない、相手の言っている事が分からないのはもどかしいものです。また誤って伝わってしまうと言うこともあります。いざ契約や交渉事などでは「間違った」では済まされなくなる場合もあります。「KHCコンサルティング」ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。

通訳との日程調整もありますので、出来れば日程に余裕をもってお問い合わせ頂けると助かります。

●法律・税務・会計など

日系企業の中には、タイの法律を知らないがために違法行為を行ってしまい、監督官庁の監査にあって初めてその事を知るという事が往々にしてあります。特に海外との取引や投資に伴う税金や支払に関しては最新の注意が必要です。トラブル処理以外にも付加価値税や源泉徴収税、所得税などの月次の税務申告代行や公認会計士の紹介なども含めたコンサルティング業務もやっております。

●婚姻手続き

国際化に伴って年々日本でも増えている国際結婚。ただその手続きとなると翻訳や認証など頭が痛くなるような複雑さに合わせタイ語の書類など一般の方には分かりにくくなっております。タイ人との婚姻の方法は日本で先に婚姻手続きをとる場合とタイで先に取る場合の二通りの方法があります。どちらがよいのか一概には言えませんので個別にご相談下さい。離婚、相続、認知のご相談もお受けしています。

また、何かトラブルがあった場合は是非「KHCコンサルティング」にご相談下さい。

2016年11月20日 タイ自由ランド掲載

 

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タイトライ法律会計事務所の管理オフィスの入居を募集中

タイに進出にされる企業様向けのビジネスサポートから、タイでのトラブル解決までをお手伝いするタイトライ法律会計事務所。

タイで新規会社設立される企業様向けに弊社管理オフィスの入居を募集しております。弊社も入居しているオフィスのため、ワンストップサービスで、会社設立、ビザ・労働許可証申請、毎月の会計税務処理から、企業法務、タイローカル企業との交渉、契約書確認、官公庁・警察トラブル、タイ語通訳等に対応します。場所はスリウォン通りからすぐのオフィスビル。

BTSサラデーン駅、MRTシーロム駅とBTSチョンノンシー駅まで、徒歩6分の好立地で、日本食店や屋台街のタラートなどもたくさんあるエリア。食事にも困りませんし商談・接待にも便利です。

詳細、空き状況、内見につきましては、どうぞお気軽に。下の広告を参照で。

 

2016年11月20日 タイ自由ランド掲載

 

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ビジネスサポートタイランドコラム第15回のテーマは「タイでの離婚について その3」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。

コラム第15回のテーマは、「タイでの離婚について その3」です。

タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。

まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。

そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。また、判決のあった日から10日以内にまずは、報告的離婚届の提出が必要となりますので、ご注意下さい。

必要書類
1.離婚届2通
2.日本人の戸籍謄本(発行日から3か月以内)2通
3.タイ国裁判所判決謄本(原本)
4.上記和訳文(要 翻訳者明記)
5.タイ国裁判所判決確定証明書(原本)
6.上記和訳文(要 翻訳者明記)

以上の書類を日本の市区町村役場または大使館・総領事館に提出となります。

ただ今、無料相談キャンペーン行っております。会計・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。

2016年11月20日 タイ自由ランド掲載

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68才からの起業その10、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

死亡した親の銀行口座より、残金を引きおろしたい、という息子さんからの相談がありました。

 

銀行に行くと、必要書類が提示されます。

それは、不動産の相続と同様の書類です。すなわち、裁判所へ資産(現金)確認のための申請、判決が必要です。そのためには、親子関係を証明する書類が必要です。

具体的には、戸籍謄本を日本語から英語そして英語からタイ語へと、翻訳及び公的機関の証明・認証が必要になります。大使館とタイ外務省へ行かなければなりません。

そして、遺産相続する遺産相続人であることの証明書が必要です。
この書類は、役所で証明してくれませんので自ら書類を作成し、タイ語訳が必要です。それらの書類を弁護士が認証することによって公的証明書になります。ここでは省略しますが、その他の書類も必要です。銀行は、役所と同様ですので、以上の書類が必要です。

これらの、面倒な手続きをしない方法を提案します。まず、通帳は連名にしておくことです。つまり、Aさん、またはBさんのどちらかで引き下ろせるように届けておくことです。または、ATMカードの暗証番号を聞いておくことです。

一連の手続きは、5万バーツ程度かかるでしょう。これ以下の小額の残金なら書類を揃えるのが大変なため、相続の権利を放棄した方が良いでしょう。

2016年1120日 タイ自由ランド掲載

 

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TMカードは大切!1年ビザ手数料は安い?

タイに入国する際に必要なアライバル、ディパーチャーカード。略してTMカードなどと呼ばれていますが、以前はこのカード、入国する際に係官がホッチキスでパスポートにとめていたと思います。それがいつごろからか、おそらくは去年あたりからですが、とめなくなり、スタンプを押したのち、パスポートにはさんで返却されます。

そうなると、カバンの中に入れたこのTMカードがどこかへ行ってしまった、という事態も起こり得ます。

でも、日本に帰国する際はとっても重要なこのカード。あるいはタイ滞在の延長やビザ切り替えをする際にもとっても重要なカード。できることならホッチキスで今まで通り、とめておいてもらいたいなあ、と思います。

とめなくなったのは、どうしてでしょうか? ホッチキスの芯を節約するため?かも知れません。毎日、毎日、1人で何千、何万と処理していればバカになりません。

そもそも、タイに入国し、1年延長する際のビザ手数料が1900バーツというのも、安すぎるのかも知れません。経費削減ということなら、そういったビザ手数料などを一方で、値上げするのがよいでしょう。なお、タイ国内のビザに関してはタイ自由ランドの下の広告を参照で。

 

2016年115日 タイ自由ランド掲載

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「TMコンサルティング・シーロム」」では空港のVIPレーンご利用も

「TMコンサルティング・シーロム」」では、ビザ、ワークパーミットのしい案件を扱っております。

例えば、「うっかりオーバーステイを数十日してしまった。次回入国に問題がないようにタイ国内で処理できないものか?」、「Bビザの期限は残っているが、ワークパーミットが切れてしまっており、Bビザの延長ができないようだ」、「結婚ビザ、学生の保護者ビザで預金が不足している」、「安心して入国するために、空港のVIPレーンを使いたい」など、他社では処理できない案件を解決しております。

また、会社清算閉鎖、増資、役員変更などの法人様向けのコンサルティングも総合的に行っております。

2016年115日 タイ自由ランド掲載

 

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ビジネスサポートタイランドコラム第14回のテーマは「タイでの離婚について その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第14回のテーマは、「タイでの離婚について その2」です。

タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。

今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります。
1.離婚届2通
2.日本人の戸籍謄本(発行日から3ヵ月以内のもの)2通
3.タイ国離婚登録証(親権者として監護すべき子どもがいる場合は、タイ国離婚登録簿をあわせて提出する必要あり)
4.上記離婚登録証および離婚登録簿の和訳文(要 翻訳者明記)
5.タイ国住居登録証
6.上記タイ国住居登録証和訳文(要 翻訳者明記)

以上の書類を提出する必要がございます。

まずは報告的に提出してから、正式に離婚する場合もございます。ご相談には応じさせて頂きますので、ご連絡ください。

2016年11月5日 タイ自由ランド掲載

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68才からの起業その9、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

当社は社名の通りタイの法律とビジネスを行っています。そこで皆さんとタイの法律を共に学ぶ機会を設けました。対象者としては、法律を学んだことのない初心者を想定し、具体的には赴任したばかりのビジネスマン、タイ研修生、学生等です。

この勉強会を通じてタイの理解、経済活動に役立てば、それはもう甲斐があったというものです。

ここで、学ぶ事によって得られる代表例を提示してみましょう。

タイでは裁判所の判例は参考に過ぎません。なぜならそれを規範として扱わないからです。いや、扱えないからです。その場合、ケース バイケースを優先して判決されます。さらに、この場合紙面に書けない裏話があります。こんな事例から、民事裁判の現状にも話題が拡大していき、議論を深めます。

またよく問題になる労働法について、学ぶ例を紹介しましょう。

労働法の各条文を読んで、理解したところで単なる知識の取得に過ぎません。ここは、リーガルマインドを養うスタンスに立って学ぶべきでしょう。そのためには、その法律ができた背景、趣旨、目的などバックボーンが大切です。

さらには日本の法律との比較を行うことによって理解が深まります。以上のようなスタンスで法律を学んでみましょう。きっと、この分野でのリーガルマインドが身につくこと、間違いなしでしょう。

2016年115日 タイ自由ランド掲載

 

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タイでの長期滞在に必要なビザに関するお悩みや困りごとなら「TMコンサルティング・シーロム」へお気軽にご相談下さい。

ビジネスビザの書類アレンジは6千バーツ(1年マルチも同じ料金で承ります)、ビザの延長は2万2千バーツ、ワークパーミットの取得は1万7千バーツとなっております。

家族ビザやロングステイビザの取得についてもお気軽に日本語でお問い合わせ下さい。

バンコクから空路で行くラオスビザツアーも行っています。こちらはウドンタニ空港まで空路で行きそこから陸路での移動となっています。

そのほか、事業許可証、会社設立登記、清算閉鎖などもお任せ下さい。

同社ウェブサイトのリンク先にあるブログ(http://blog.livedoor.jp/villagehillpartner/)でビザの取得や延長に関する最新情報を掲載しています。オーバーステイや出入国に際によくあるトラブル例など、参考になることが豊富にあるので、こちらもご覧下さい。

2016年1020日 タイ自由ランド掲載

 

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ビジネスサポートタイランドコラム第13回のテーマは「タイでの離婚について その1」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第13回のテーマは、「タイでの離婚について その1」です。

タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き《日本の本籍地役場に提出》をご紹介します。

大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。
1.離婚届 2通
2.戸籍謄本(発行から3ヵ月以内) 2通
3.タイ人配偶者の戸籍を証明する書類(タイコク住居登録証や旅券等)
4.上記和訳文(要翻訳者名明記)

和訳文については、翻訳箇所が指定されておりますが、ご自身で翻訳するのは難しいと思われますので、専門の業者に依頼することをおすすめします。

 

2016年10月20日 タイ自由ランド掲載

 

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68才からの起業その7、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

今回はおまけとして、個人の性格と社長候補者の性格について書いてみましょう。なお、個人の性格と社長候補者の性格の関連について、研究をしているわけではありませんし、それについてのデーターもありません。

よってここでは、想像の世界で書いてみましょう。既に個人の性格が4種類あることを説明しました。おさらいとして、その4種類はABCDタイプです。この4つの種類の性格が社長候補者の性格と関係しているかどうかです。

当然ながら、Bタイプの調整型が一番社長候補として一番有力でしょう。この調整型タイプは、でしゃばらず、全体の和を大切にして行動しますので、人気があります。

次にAタイプのリーダー型です。

このタイプは、積極的に行動して会社に貢献しますが、敵も少なからずいます。よって、社長候補は、Bタイプにかないません。

Cタイプのドライバー型やDタイプの頭でっかち」型は、候補者として不適任と思って間違いありません。結論として、Bタイプの性格が社長候補として最適でしょう。

ただし、これは上場企業などの大起業の場合であって、 オーナー社長の場合はもちろんAタイプになります。

最後に、4タイプのそれぞれの割合を示してみましょう。あくまでも、予想値です。Aタイプは、10パーセント、BCDタイプの割合は、各30パーセントでしょう。

法律やビジネスの相談は、下記の広告参照で。

 

2016年1020日 タイ自由ランド掲載

 

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タイで労働許可証を取るというのは比較的、簡単にできてしまいます。会社をつくって、税務登記をして、4人の従業員を揃えれば、それでOK。もっと難しいのかと思っている日本人も多いと思いますが、本当に簡単に取れてしまいます。

しかし、その労働許可証の中に書かれる職種については結構、制限があって、「その業種の許可証をまず持ってきなさい」と労働局ではいい、それをいろいろ関係部署で取っていると、かなり時間がかかってしまうため、やむなく、実際に行う職種とは少し違うものでまず労働許可証を取って、そのあと、ゆっくりとその業種の許可を取る、というのが一番スムーズにコトを運ぶやり方であるでしょう。

では、どんな業種で許可がいるのか。税務登記の欄に「レストラン」と書けば、飲食店の許可証をまず持ってこいと言います。これを取るのには3週間は少なくともかかるでしょう。それもちゃんと店ができていることが条件。そのほか、「マッサージ」と書けば、マッサージ店の許可証、「美容室」と書けば、美容業の許可証、さらに「輸出入業務」と書けば、輸出入の許可証。「機械の製造」と書けば工場の操業許可、はたまた「スポーツのコンサルティング」と書けば、そのスポーツのコンサルの許可証など。え?コンサルの許可証なんて、あるのでしょうか。日本から持ってきたものを日本大使館で英訳して提出すればOKでしょうか。こうなるともう、何となく言いがかり?という気もしてきます。

また、「インターネット上での売買」などと書くと、「その許可証」などと言ってくるケースがあるので「インターネットに許可証が必要ですか?」とあきれてしまいます。しかし、労働許可証が取れるのは、その労働局でですから、無視することはできません。

そのため、そういう許可証を必要とする業種はまず書かない。それでまず労働許可証を取って、それからゆっくり、その業務の許可証を取って、労働許可証内の職種を書き換えればよい、ということになります。

労働許可証を最初、取る際になかなか取れない人というのは、代行業者が許可証の必要な業種を書いて、それ以上前に進まない、という状態の時が多いのでしょう。「経験がないのか?」と言っても、次から次に許可証を必要とする労働局に対して、できるだけ、近い職種で労働許可証を取りたい側として、難しい攻防を強いられているわけで、代行業者の経験のなさ、とはまた少し違うかも知れません。

そしてここからが改訂版ですが、2016年現在、最近よくあるのが、税務登記簿に「輸出入業務」と書いていて、半年たち1年たち、その業務を実際にやっていないケースです。そこで労働許可証を更新する際に、通常は1年をくれるのですが、「半年」しかくれません。「業務に輸出入と書いているのに、その実績がない」というのがその理由です。その場合の対処法としては、①その業務を税務登記簿の業務内容から取り除く②おそらく近々、輸出入をやるかも知れないので、半年更新で我慢する、ということになります。半年更新といっても、更新ができないということではなく、半年ごとの更新で、少しわずらわしい、という程度なので、そのあたりを理解して対処するのがよいでしょう。

なお、労働許可証の取得、Bビザの取得、更新に関しては、右下の広告内の電話までお気軽にお問い合わせ下さい。(2012年作成の改訂版)

2016年10月20日 タイ自由ランド掲載

 

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こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。
コラム第12回のテーマは、「タイでの採用活動について」です。

タイで一番困るのが人材の採用です。タイでは試用期間が3ヶ月ありますので、雇う側も雇われる側も契約を破棄することができます。給与についても、試用期間は正式採用時よりも給与が若干少ないことが多いです。

ただし、賃金未払いなどのトラブルを避けるために試用期間であっても契約書を作成することをお勧めします。

また、日本人の場合は、Bビザや労働許可証がなければ、働くことができませんので、試用期間であっても取得する必要があります。

2016年10月5日 タイ自由ランド掲載

 

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68才からの起業その6、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

まだ間に合う、永住ビザ申請! 永住ビザ申請のシーズンとなりました。申請は、12月中旬のわずか1週間程度の受付期間です。この際、申請について検討しては如何でしょうか。

まず資格ですが、過去3年間ワーキングパーミットを所持し、それなりの給料を受け取っている人です。カテゴリーとしては、ビジネスマン向け、タイ人扶養者向けがあり、マイノリティーとして、投資家向けや専門家向けがあります。

特記すべき点として、タイ人との婚姻証明書がなくても、その間に子供がいる場合も申請可能です。 当局は、現実に即したカテゴリーを設けて永住希望者の受け入れ体制を整えています。日本人枠については、年間100名以内にもかかわらず、応募者はわずか10余名です。問題は、永住希望と許可料との兼ね合いです。

ある人にとっては、許可料(ビジネス20万バーツ、タイ人扶養10万バーツ)は、高すぎると感じるでしょう。1年間のビザ更新料が、わずか1900バーツで得られますので、この安さとの比較をすれば明白でしょう。

一方で、現役のビジネスマンは、お金より時間を大切にするので、永住ビザを希望します。

結局、永住ビザ取得のメリットは毎年の更新が不要なので、煩わしさが解消されること、デメリットは、やはり許可料が高いということです。この双方を、考慮して判断しているようです。

まだ、間に合いますので、関心ある方は下記広告内の電話まで。

 

2016年105日 タイ自由ランド掲載

 

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タイでも景気の低迷が続いていますが、日本からタイにやって来て個人で起業する日本人は、今後も増えていくと予想されます。その理由は、株主3人で簡単に会社ができるため起業しやすい、また、タイ法人ならば日本人に縛りのある職種が少ない、まだまだ日本と比べて物価が安い、などが上げられます。

ところで、タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、一般の就労ビザを取っているケースよりも、経費を切り詰められるので、それを利用するのもよいでしょう。それは、タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。

会社の資本金の設定は、100万バーツの設定で労働許可証1人分が取れます。さらに、普通は日本人1人に対して4人のタイ人を雇う必要がありますが、Oビザを持っていれば、その検査もなく、極端なことを言えば、従業員4人を申告する必要もなく、社会保険に加入する必要もありません。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう。

さらに、年間の決算についても、Oビザではそのしばりはなく、赤字になろうとも関係ありません。ただ売り上げについては、1年間で0ということになると、労働局の管轄のため問題があります。問い合わせについては下記の広告内の電話まで。

 

2016年10月5日 タイ自由ランド掲載

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タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。


・法律相談、トラブル解決
・会社設立関連相談、登記代行
・ビザ・労働許可取得申請代行
・不動産購入アシスト
・翻訳・通訳サービス
・国際結婚手続き代行

その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」
「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」

そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。

例えば「あの人はまだタイにいるの?」「彼女は住所をバンコクで登録しているけど実家はどこ?」「家族構成はどうなっているの?」

弊社ではそういった調査にも応じております。パスポート番号やIDカードの番号が分かる場合は8000バーツ〜になります。分からない場合は別途ご相談下さい。

また車やバイクの登記状況もナンバープレートから調査することが出来ます。逆に個人名や法人名から車の保有状況を調べることも可能です。

「KHCコンサルティング」では、レベルの高い通訳がお手伝いをさせて頂きます。通訳との日程調整もありますので、出来れば日程に余裕をもってお問い合わせください。

2016年9月20日 タイ自由ランド掲載

 

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ビザ延長、労働許可証取なら「TMコンサルティング・シーロム」

タイでの長期滞在に必要なビザに関するお悩みや困りごとなら「TMコンサルティング・シーロム」へお気軽にご相談下さい。同社はBTSサラデーン駅直結のシーロム64ビル3階にビザ専門業者としてオープンいたしました。

ビジネスビザの書類アレンジは6千バーツ(1年マルチも同じ料金で承ります)、ビザの延長は2万2千バーツ、ワークパーミットの取得は1万7千バーツとなっております。

家族ビザやロングステイビザの取得についてもお気軽に日本語でお問い合わせ下さい

バンコクから空路で行くラオスビザツアーも行っています。こちらはウドンタニ空港まで空路で行きそこから陸路での移動となっています。

のほか、事業許可証、会社設立登記、清算閉鎖などもお任せ下さい。

2016年920日 タイ自由ランド掲載

 

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タイに長期滞在される方は、「タイトライ法律会計事務所」のビザ申請・取得代行サービスをどうぞご利用ください。

必要条件に満たない方でも、どうぞご相談ください。日本人が対応します。また、ビザ取得後、タイ滞在中に何か困ったことが起きてしまったという場合でも、ぜひ相談下さい。

また、タイ人との国際結婚手続きについても対応しております。国際結婚では、条件とする提出書類の収集と作成から、それらの翻訳および認証をしなくてはなりません。それを相手のタイ国でも、要求される書類を揃えて届け出ることが必要となります。日本語・タイ語・英語の3か国語の各書類になります。

日本とタイの両国の役場で婚姻届が済めば書類上の夫婦が成立したことになります。この後は実際に結婚生活を共に送ることになるタイ人のお相手を日本に呼び寄せることになります。そこで日本の入国管理局で在留資格認定証明書申請と、バンコクの日本査証申請センター(JVAC)で日本行きビザ(査証)申請の手続きを行います。詳しくは、日本人窓口まで直接ご相談下さい。

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こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第11回のテーマは、「所得税について」です。

タイの所得税は累進課税となっております。具体的には、年間所得15万バーツまでが免税。30万バーツまで10%、50万バーツまで10%、75万バーツまで15%、100万バーツまで20%、200万バーツまで25%、400万バーツまで30%、400万バーツ超が35%となっております。

例えば、一般的な日本人の給与月5万バーツ(年間60万バーツ)の場合、30万バーツまでが7500バーツ、50万バーツまでが2万バーツ、60万バーツまでが1万5千バーツ。合計で42500バーツとなります。ただし基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあるので、実際にはこの額より少なくなります。控除については、次回お話しさせて頂きます。

2016年9月20日 タイ自由ランド掲載

 

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68才からの起業その5、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

今回は、社員の性格と中間管理職研修について書いてみました。

各企業は、入社後10年から15年になると管理職候補者を対象に社内研修を行っています。これは、係長職の任務からマネージメントの任務である課長職就任の目的のため研修を行うものです。機会均等という建前のため、一応全員が対象になります。

しかし、この研修、候補者全員に対して行うため、問題が生じています。つまり、管理職を希望しない職員に対しても、自主的に参加させています。もちろん、強制はないことになっています。しかし、この参加者の中の30%程度は管理職を希望しない、または、不適任と思われる職員が含まれています。

そのため、研修後の自己評価レポートと本人の性格が不一致となるため本人が悩むことになります。具体的には、自分が管理職を希望しないにもかかわらず、研修内容が理解できた、と書かざるを得ないのです。そうすると、本人は会社の方針と自分の性格の不一致によりメンタルに陥ります。

そして、ある人は精神科医の門をくぐることになります。こんなことにならないよう、事前に職員の性格をチェックして、その人の性格にあった社員研修を行うべきではないでしょうか。

以上のようなケースを想定して「性格診断票」の導入をお勧めします。

2016年920日 タイ自由ランド掲載

 

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