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タイでも景気の低迷が続いていますが、日本からタイにやって来て個人で起業する日本人は、今後も増えていくと予想されます。その理由は、株主3人で簡単に会社ができるため起業しやすい、また、タイ法人ならば日本人に縛りのある職種が少ない、まだまだ日本と比べて物価が安い、などが上げられます。

ところで、タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、一般の就労ビザを取っているケースよりも、経費を切り詰められるので、それを利用するのもよいでしょう。それは、タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。

会社の資本金の設定は、100万バーツの設定で労働許可証1人分が取れます。さらに、普通は日本人1人に対して4人のタイ人を雇う必要がありますが、Oビザを持っていれば、その検査もなく、極端なことを言えば、従業員4人を申告する必要もなく、社会保険に加入する必要もありません。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう。

さらに、年間の決算についても、Oビザではそのしばりはなく、赤字になろうとも関係ありません。ただ売り上げについては、1年間で0ということになると、労働局の管轄のため問題があります。問い合わせについては下記の広告内の電話まで。

 

2016年10月5日 タイ自由ランド掲載

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