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マイナス金利と闘う駐妻日記その7

参院選も都知事選も終わり、日本は平穏な夏到来でしょうか。

恥ずかしながら、政治にはあまり(ほぼ?)関心のない私ですが、舛添前都知事の政治資金私的流用問題、有罪が確定したばかりの号泣会見・野々村兵庫県元議員。温泉三昧、必要以上にお金をかけた食事や出張(もはや豪華旅行)は気になりました。やはり心穏やかではいられません。

税金は重要なものだということはわかっているんです。でも、毎月お給料から引かれる税金の金額、お買い物の度にかかる消費税、確定申告時の税金額。どれを見ても、「この税金さえなければ…」と思ったことがある方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。まして、税金をポケットマネーのように使っていたなんて聞くと、がっかりです。

税逃れ 悪質な国に基準
今月2日の日経新聞1面の見出しです。富裕層や多国籍企業による国境をまたいだ「過度な節税」を防ぐための国際協調が始まるといいます。租税回避地での節税実態を明らかにしたパナマ文書を受けたOECDの取組みです。

パナマ文書
「パナマ文書」とは、各国政府や富裕層たちの「節税」の記録を記したものです。タックスヘイブン(租税回避地)といわれる、税金がかからないか、もしくは税率がとても低い国に、ペーパーカンパニーを作って資産をプールするなどして節税していたことが明らかにされました。

通常、税金はきっちり徴収され、社会福祉や公共サービスとして還元されています。税金を払わない人が増えても、社会福祉や公共サービスのために必要なお金は減りません。税金を払わない人が増えれば、消費税が上がったり、社会保障が削られたりします。

日本は、累進課税制度を採用しており、所得の高い人ほど多額の税金を支払っていることや、企業に対する法人税率を高く設定しているため、中低所得者層の税率を低く抑えることができています。

パナマ文書が明らかにしたのは、国の税収入の要となる人たちの節税記録だったのです。

脱税と節税の違い
日経新聞も、「脱税」ではなく「行き過ぎた節税」と書いているように、租税回避地を経由した節税は、「脱税」という違法行為ではありません。

節税と脱税の共通点は、納める税金を減らすことです。節税と脱税の違いは、「法律の範囲内で」できるだけ納める税金を減らすのが節税、「法律を破って」または「不正な方法で」納める税金を減らすのが脱税です。

ただ、取り締まる法律が日本にないだけで、租税回避地にペーパーカンパニーを作ることが良いこと、というわけでもないわけです。

タックスヘイブンのお国事情
タックスヘイブンの国は、例えばモナコ、バヌアツ、ケイマン諸島などが有名ですが、そのほとんどが、観光資源に依存している場合が多く、自国の産業を持たない小さな国です。もともと産業がないので、税収も少なく、税率をゼロにしても税収そのものに大差がありません。

法人税を下げて海外の企業を誘致すれば雇用が発生し、所得税や相続税がなければ、資産家が移住します。そうすれば高級品を中心に消費が刺激されます。減税を行っているとはいえ、タックスヘイブン国内で得た所得に対しては所得税、法人税がかかりますし、進出企業からは登録料を徴収することにより、国家の収入を増やすことができます。モナコは今や世界有数の富裕国で、この政策が成功した例と言えるでしょう。一方、資源が乏しく自国での税収が期待できないタックスヘイブン国が、税制のメリットを失えば、ただの貧しい国に戻ってしまいます。

タックスヘイブンはなぜ良くないのか
税金は公共サービスのために使われることを目的として課されるだけでなく、所得格差是正のためにも必要なものです。高額納税者の節税は、税制と公共政策を歪め、平等で暮らしやすい社会作りの弊害となります。

パナマ文書で明らかにされた人の中には、政府関係者も入っています。政府関係者の場合は、税を課す側なのに、自分は税を免れていた、というところがよろしくないですね。

タックスヘイブンのメリットを得る
タックスヘイブンで運用されている金融商品は、日本の金融庁の許可を得ていないので、日本国内では販売されていません。しかし、1998年の外為法改正により、日本人でも、海外に銀行口座を開設したり、海外投資を行うことが合法になりました。これにより、個人でもタックスヘイブンで運用されている優れたファンドに投資することが可能となりました。これは、ペーパーカンパニーを作ることでも所得を隠すことでもないので、全く違法なことではありません。

ところで、舛添前都知事の政治資金問題はともかく、芸能人の数々の不倫スキャンダルは大騒ぎなのに、パナマ文書についての報道は、日本以外の国の報道と比べ、かなり少なかったように思いますが、なぜなんでしょう?

私の連載を日本ウェルスマネジメントさんのホームページに掲載していただけることになりました。是非ご覧ください。取り上げてほしいトピックやご要望、感想など、お気軽にご連絡ください。
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2016年8月5日 タイ自由ランド掲載

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