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定年退職で補償金、解雇時と同額で法令で義務化

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定年退職で補償金、解雇時と同額で法令で義務化

タイでも8年後には60歳以上の高齢者が全人口の21.2%となり、13年後には25.2%になり、徐々に高齢化社会へと移行しているが、このたび定年退職となるタイ人に対して補償金を支払うことで内閣で承認し、この5月頃より施行されることになった。

これによりタイでは現在、60歳を定年としているが、それを迎えた場合、勤続4ヵ月~1年で1ヵ月分、1年~3年で3ヵ月分、勤続3~6年で6ヵ月分、6年~10年で8ヵ月分、10年以上で10ヵ月分の補償金を雇用者が支払わなければならない。これまでは、60歳定年での補償金、いわゆる退職金は義務化されておらず、日系企業などは独自に会社規定などで慰労金などを設定していた。

タイでの雇用では、従業員が自主退職する場合は、補償金は支払わなくてもよいが、雇用者側の理由で解雇する場合は、勤続4ヵ月~1年で1ヵ月分、1年~3年で3ヵ月分、3年~6年で6ヵ月分、6年~10年で8ヵ月、10年以上で10ヵ月分の補償金を支払わなければならない。

定年退職の場合は、「解雇に当たらない」と解釈されるケースもあったが今回、解雇、自主退職に関係なく補償金が発生することになる。

これに違反した雇用者は10万バーツ以下の罰金、あるいは6ヵ月以内の禁固刑となる。

2017年1月20日 タイ自由ランド掲載

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